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FXで得た利益と他の雑所得 (※1) を合計した金額が20万円を超えた場合
確定申告が必要となります。

(※1) 雑所得とは、他の9種類の所得(利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、
退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得)のいずれにも当たらない所得をいいます。
例として、年金や恩給などの公的年金が該当します。

雑所得は、他の所得と合算した総合課税となるため、
その金額によって税率(所得税+都道府県民税+市町村民税)が、下記のように変わってきます。
合計所得金額税率
195万円以下15%
195万円〜330万円以下20%
330万円〜695万円以下30%
695万円〜900万円以下33%
900万円〜1,800万円以下43%
1,800万円以上50%

ケース1 : 給与所得が300万円で、FXで20万円の利益を上げた場合
確定申告の必要はなし。 (※) FX以外の雑所得がある場合など、確定申告が必要なケースがあります。

ケース2 : 給与所得が300万円で、FXで50万円の利益を上げた場合
給与所得(300万円)+FX利益(50万円)の合計(350万円)について課税されます。
計算式 = 195万円×15% + (330万円-195万円)×20% + (350万円-330万円)×30% = 62万2500円
この場合、給与所得(300万円)とFX利益(50万円)を合算した課税所得350万円に対する課税額は、
62万2500円となります。

ケース3 : 給与所得が300万円で、FXで200万円の利益を上げた場合
給与所得(300万円)+FX利益(200万円)の合計(500万円)について課税されます。
計算式 = 195万円×15% + (330万円-195万円)×20% + (500万円-330万円)×30% = 107万2500円
この場合、給与所得(300万円)とFX利益(200万円)を合算した課税所得500万円に対する課税額は、
107万2500円となります。

ケース4 : 給与所得が300万円で、FXで1,000万円の利益を上げた場合
給与所得(300万円)+FX利益(1,000万円)の合計(1,300万円)について課税されます。
計算式 = 195万円×15% + (330万円-195万円)×20% + (695万円-330万円)×30%
+ (900万円-695万円)×33% + (1,300万円- 900万円)×43% = 405万4000円
この場合、給与所得(300万円)とFX利益(1,000万円)を合算した課税所得1,300万円に対する課税額は、
405万4000円となります。

[参考] 税制上優遇されている「くりっく365」の場合はどうなる? くりっく365の税金について

・FXでの法人化について

FX取引の利益で継続的に大きな利益を上げている場合、
法人化について検討することがあると思います。
ここでは、法人化するに当たってのメリット、デメリットについて簡単に説明します。

【法人化でのメリット】
1.FXでの利益を給与として支給することで、給与所得控除の適用を受けられる。
   (※) 利益が1,600万円超の場合を除く(2007年11月29日時点)
2.FX取引で損失が出た場合、7年間繰り越すことができる。
   (※) 継続的にFX取引をする場合、損失を出した場合についても考慮しておく必要があると思います。
   (※) 個人のFXで損失を出した場合には、損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

【法人化でのデメリット】
1.会社設立時に費用が掛かる。
   (※) 通常は、専門家 (司法書士) に頼むため、その分の費用も必要になります。
2.赤字の場合でも、住民税の均等割 (7万円) を払う必要がある。
3.日々の帳簿付け、申告などの事務作業が必要となる。
   (※) 通常は、専門家 (税理士) に頼むため、その分の費用が必要になります。

FXで多くの利益を上げている方、継続的にFXを行う方は、
無料相談を受けられる専門家 (司法書士、税理士など) に、一度相談してみると良いでしょう。


(※) 税金、確定申告の詳細につきましては、税務署・専門家 (税理士) にお訊ねください。
[HP] 国税局タックスアンサー



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